徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
また、同年の台風第十九号と、この後の大雨による浸水や土砂災害により、東北地方の太平洋側や関東地方を中心に百四名の死者のほか、十万一千棟を超える住宅の被害が発生するなど、甚大な被害が起こったわけでございます。
また、同年の台風第十九号と、この後の大雨による浸水や土砂災害により、東北地方の太平洋側や関東地方を中心に百四名の死者のほか、十万一千棟を超える住宅の被害が発生するなど、甚大な被害が起こったわけでございます。
改めて振り返りますと、東日本大震災は、三陸沖を震源に地震の規模は日本国内における観測史上最大のマグニチュード九・〇、観測された最大震度は、宮城県栗原市で震度七をはじめとして、東北地方で震度六の強い地震が、また、北海道から九州地方にかけて広く揺れが観測される巨大地震でした。
来週三月十一日で、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から十二年が経過します。この間、各自治体では、この悲惨な経験を教訓として災害対策が進められてきました。
東日本大震災は、二〇一一年三月十一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震による災害、及び、これに伴う福島第一原子力発電所事故による災害であり、大規模な地震災害であることから大震災と呼称されています。
毎年、全国各地で大規模な自然災害に見舞われており、本年度も、昨年八月の東北地方や北陸地方を中心とした記録的な豪雨等によって、河川堤防の決壊や建物の浸水などの甚大な被害が発生しました。我が党は、本県地域のさらなる強靱化を図ることや、県民の誰もが安全・安心を実感できる地域づくりに取り組むことを求めてまいりました。
国内で過去最多の殺処分羽数となった今回の経験を踏まえて、今後の防疫態勢の強化を図るとともに、北海道東北地方知事会等と連携して、国に対して対策強化等を要請してまいります。 発生農場に対しては、経営再開に向けて清浄性の確認等を進めるとともに、リスク分散が図られる分割管理などを指導してまいります。
これは今、長野県と同じように感染者が多く出ている北海道ですとか、あるいは東北地方と同じような状況ではないかと考えております。
この調査結果では、東北地方太平洋沖地震をはじめ福島盆地西縁断層帯や会津盆地東縁断層帯の地震、各市町村直下の地震を想定し、最大で建物の全壊・焼失は約３万6,000棟、死者は1,600人を超えるとされており、地震、津波の発生に備えた県民の防災意識を高めるための取組を一層進める必要があると考えます。
新潟県を含む東北地方の日本海沿岸は、国内で有数な洋上風力地域であると思います。 国は、政府による導入目標の明示を行い、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,000万キロワットから4,500万キロワットの案件を形成するとしています。今後、国内での洋上風力発電事業は増加していくものと思います。
また、民間企業や団体が連携し、民間資金を活用しながら、東北地方を中心に漆の植林を進めるＮＰＯ法人ウルシネクストの取組や、漆に関わる全ての人が一堂に会し、漆産業と技術文化の伝承と発展を目的として2010年より開催されている漆サミットとそれに連なる日本漆アカデミーの取組も特筆されます。
河川改修や排水機場の強化、遊水地や田んぼダムによる雨水貯留対策、避難路の確保などの施策の実施に向け、東北地方整備局北上川下流河川事務所が、流域治水関連法に基づく特定都市河川への指定を提案しました。
今年も日本各地で自然災害が発生し、八月には北陸地方や東北地方で大雨となり、九月には九州地方に台風十四号、静岡県に台風十五号が上陸・接近するなどし、各地で浸水被害も多発しました。幸い、今年に関しては本県で甚大な災害は発生しませんでしたが、皆様の記憶にも新しい平成三十年七月豪雨、令和二年七月豪雨及び令和三年八月の大雨と本県でも続けざまに災害が起きており、県内各地で浸水被害も発生しました。
今日は東北地方整備局からも幹部が出席しているようだが、早期に事業化してほしい」。その弁を聞いておられた東北地方整備局の幹部は、一様に首を縦に大きくうなずいておられました。私は、引き続いて開かれた祝賀会で幹部の方々に要望活動の了解をいただいたところです。
これまでの感染拡大は首都圏などから始まり、移動に伴って各地に広がることが多かったのが、今回は北海道や東北地方から拡大が始まっていることが特徴とされています。今年に入ってからの全国の死者数も昨年から倍増して三万人を超えているとの報道もあることから、今後も新型コロナウイルス感染症については、引き続き日々の感染防止対策はもちろんのこと、ワクチン接種などの感染症対策が必要となっているところであります。
近年、気候変動の影響等によって自然災害の激甚化が進行しており、今年八月には、東北地方や北陸地方を中心に、大雨による深刻な浸水被害が発生し、九月にも台風十四号による被害が九州を中心に発生しました。 山口県でも、七月の大雨や九月の台風十四号で、河川の氾濫による家屋等の浸水被害が発生しました。
一 脱炭素社会実現に向けた諸施策二 再生可能エネルギー、省エネルギー関連産業の振興及び研究開発の取組 調査項目について、県関係部局から県施策の概要及び県内の現状を聴取するとともに、参考人として招致した国土交通省東北地方整備局建政部住宅調整官野原邦治氏、東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻教授中田俊彦氏から意見を聴取し、さらに、電源開発株式会社鬼首地熱発電所の取組について調査を実施したほか、国
また、公表された宮城県の新しい津波浸水区域は、東日本大震災と同じ東北地方太平洋沖と日本海溝、千島海溝で起きる三つの巨大地震についての津波のシミュレーションを行い、それぞれの想定結果の中で最も規模が大きいものを地域ごとに選び、防潮堤が壊れ、満潮の時間帯に発生するなど、悪い条件が重なった場合を考慮して、津波の高さや浸水の範囲を想定しており、浸水する面積は、震災発災時の一・一九倍に当たる三百九十一平方キロメートル
押し寄せた東北地方というのは、津波対策をしていなかったから大きな被害が出たわけではなくて、当時は日本一と言ってもいいぐらいの津波対策をしていた地域でした。しかしながら、そこでこのような大きな被害が出てしまいました。
初めに、先般の台風第十四号及び台風第十五号では、激しい風雨によりまして、九州・東北地方を中心に、各地で被害が発生いたしました。 お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
資料を御手元に配付させていただいたが、台風19号による東北地方での被害や令和２年７月豪雨による熊本県の球磨川の氾濫等、皆伐の跡地から土砂崩落が発生した事例が報道されている。皆伐等の森林整備を県ではどのように考えているか伺いたい。